ハラスメントから会社を守る フジテレビを他山の石に 日経ビジネス誌の特集記事・・・仕事場での一挙手一投足に要注意!
会社や組織の管理監督者は大変な時代になりました。
何気ない一言や態度が、部下やメンバーを傷つけ、職場の雰囲気や空気を害し、生産性を落とすことになります。
指導・育成のために強く話したことが、パワハラやセクハラになることもあります。
日経ビジネス誌2025.3.31号の特集記事は「ハラスメントから会社を守る フジテレビを他山の石に」。

フジテレビ、宝塚歌劇団、電通などのケースを取り上げています。
パワハラやセクハラのチェックリストもついているため社内教育でも活用できると思います。

Contents
Part1 セクハラ、5割が泣き寝入り 減らぬ加害者予備軍 被害者保護は手探り
Part2 企業間のカスハラ深刻 下請法違反も
Part3 宝塚、異常な指導放置 電通は猛省、社風一変
最近では、「フキハラ」という加害も注目を浴びているそうです。
部下やメンバーに対する舌打ちやため息もパワハラ認定されるリスクがあるそうです。
罵倒や大声なら分かりやすいのですが、「チェ!」「あ~あ」などもアウトになる可能性もあります。
労働契約法にも、その第5条の安全配慮義務が定められています。
また、最近の職場のマネジメントでは、心理的安全性や健康経営といったコンセプトが重視されています。
ケースとして取り上げられているフジテレビ、宝塚歌劇団、電通などは、体育会系の会社。
成果を上げるために、気合と根性、先輩・後輩という厳しい上下関係があることが共通点です。
最近では、ビジネスと人権(BHR)というコンセプトも注目されています。
社会保険労務士会でも普及に努めています。
この考え方でいくと、フジテレビの一連の事件は、ハラスメントを超えた人権侵害に当たるものだと言えると思います。
また、カスハラ(カスタマー・ハラスメント)が下請法違反になるケースもあるとのこと。
発注元という有利な立場で発注先に対して行うことについても細心の注意が求められます。

会社としては、役員、管理者向け集合研修、コンプライアンスについての社内アンケート、eラーニングの導入、部署内でのコンプラ目標設定などが必要でしょう。
単なるアリバイ作りでは、フジテレビのように事態を悪化させます。
経営者や管理監督者の方々、社員の人たち・・・仕事場での一挙手一投足に注意が必要です!