「格差社会」を正す経営 分断か包摂か、ニッポンの岐路 日経ビジネスの特集記事・・・「公正な格差」であれば納得性も高い！
非正規雇用の拡大により同じ社内でも「格差」が広がっているニッポン。
パート、アルバイト、派遣、契約社員などと正社員との格差は大きくなっています。
国も、同一労働同一賃金、有期雇用から無期雇用への転換、高度プロフェッショナル制度などの労働施策を展開していますが道半ばです。
今週の日経ビジネスの特集記事は、「格差社会を正す経営 分断か包摂か、ニッポンの岐路」。
個別企業で、格差をなくすための人事労務施策を展開する企業に取材しています。
Contents
Part１ 非正規増で中流消滅 ７人に一人が「最下層」
Part２ 待遇改善で格差解消 包摂型で強くなれ
Part３ 社内格差が生む競争 給与差はいつわない
Epilogue 身分制から「公正な格差」へ
給与、賃金の格差は、こどもの教育にも大きな影響を与えます。
世帯年収はこどもの体験格差に繋がり、世帯年収は大学進学率にも大きな影響を与えることが分かっています。
貧困や低賃金が、再生産されるのです。
今回、日経ビジネスが取り上げた会社は、ホワイトカンパニー。
学生さんの就活に参考にしてもらえると思います。
オイシックス ひとり親支援
イオンリテール 非正規の待遇を正社員並みに
ノジマ 一人親へ手当や支援金
ＧＭＯ 大和証券 超高度人材を高給で第一戦に
東京海上 メルカリ 選別の透明性確保
日本特殊陶業 シニアのチカラを強化
最近、企業は、人手不足により若手社員の賃金を上げ、シニア層、中高年齢層社員の賃金を下げる傾向にあります。
このやり方もいつまでも続けることは出来ないと思います。
同誌が指摘するように、「公正な格差」であれば、納得性も高くなると思います。
欧米のような極端な格差社会、移民排斥、ポピュリズムといった流れが日本に起らないように祈るばかりです。
